下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
地方分権推進に伴い地方公共団体の担う役割はますます増大し、住民代表機関としての団体の最終意思決定機関にあずかる議会の役目と責務はだんだんと重くなってきている中で、本議案は議会での議論、検討もしっかりと行われることなく、議会として、また住民からの意見も集約できていない中での議案であります。 なぜ今、減員なのでしょうか。
地方分権推進に伴い地方公共団体の担う役割はますます増大し、住民代表機関としての団体の最終意思決定機関にあずかる議会の役目と責務はだんだんと重くなってきている中で、本議案は議会での議論、検討もしっかりと行われることなく、議会として、また住民からの意見も集約できていない中での議案であります。 なぜ今、減員なのでしょうか。
もとより、結婚、妊娠、出産は個人の自由な意思決定に委ねられます。一方で、次世代を育む仕組みをつくれない社会は、維持することができません。
世界的にジェンダーギャップ指数が低い日本にとりまして、ジェンダーの平等、女性の地位向上を目指すためには、法律や制度、ルール、そうしたことを設計する意思決定の場に、そうした場に女性が参画すること、これが重要な視点になると考えます。
そして、最終的な意思決定をするのは飯田市議会であるということでございます。 ○議長（井坪隆君） 西森六三君。 ◆４番（西森六三君） 時間がなくなってまいりました。また、このことについては明日、全協の中でも項目ごとに質問させていただきたいというふうに思っております。
それから、確かに財政規律として、基金に積んでいくということも１つあるでしょうけれども、いずれにしても、その意思決定というのは双方でやったほうがいいのかなと、議会も一緒になってこの財政を考えていく上で、剰余金についても協議する場があってもいいのかなということで申し上げたわけです。ぜひまたそれは検討していただきたいなと思います。
閣議決定は内閣の意思を示す重要な意思決定であり、憲法でも認められた行為ではありますが、閣議決定をすれば何でもできるというわけではありません。閣議決定を自治体に置き換えてみるとより分かりやすくなります。市役所の部課長級以上で行われる政策会議が内閣におけるか閣議に当たります。
そのタイミングということですが、あまり開業から手前の段階ではなく、大体２年ぐらい前に決められている例が多いというふうに、整備新幹線の例を見ると２年前程度というふうに見受けられますので、そういったタイミング、要するにタイミングがずれていると、幾ら盛り上げてみても意思決定のところにうまくはまってこないもんですから、そのタイミングを見ることが大事だと思いますので、リニア全線の建設がある程度進んで現実的な開業時期
その中で、庁内で意思決定した上で、部署を超えた職員にも協力をお願いして取り組んでいるものであります。したがいまして、実行委員会で負担すべきものということではなくて、市職員として、あるいは市として必要な人件費であったというように考えております。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。 ◎総務部長（和田泰典君） あわせて、職員が参加する根拠等について御説明をいたします。
ナッジ理論のナッジとは、先ほど議員の御質問にも御紹介がありましたが、人の好みや意思決定の特徴を踏まえ、背中をそっと押すようなメッセージやデザイン、仕組みや制度によって、ついそうしたくなる心理を刺激することで、代償を用いたり強要したりすることなく、自ら望ましい行為を選択するよう促すことを指します。よりよい市民サービスに向けた取組として、近年注目されている手法の一つであります。
事業だとか商品開発だとかマーケティング、そうしたところへの意思決定に女性ならではの目線という、女性ならではと言うと、これまたある意味では表現がちょっと微妙でございますので、女性の目線でということで、その業務に与える効果ということ、また業務に習熟した女性職員がライフステージの変化を経て、また職場に復帰してくるということの中では、そうした何ていうんだろう、またプラス一つを加えた中で、組織にとってもそうした
〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君） 住民参加型システムについてでありますが、まず、議員御指摘の誘導されるといった御懸念につきましては、一部の方の偏った意見やポピュリズムによる意思決定を回避するシステム開発を進めております。 広報につきましては、市報、市ホームページなどのほか、対象者を絞ったチラシによる広報も考えております。
また、部課長を兼任するということは、先ほども申し上げたんですが、意思決定が迅速に行えるということが非常にメリットだと考えております。特に、この防災の部分では、現場ということもありますので、現場において課長で判断できる部分、それから部長で判断できる部分、また理事者の部分と従来あったわけですが、そこが部長の部分まで迅速に対応できるということは大変メリットであろうと考えておるところでございます。
セクシュアリティー教育は科学的に正確であり、実際的で客観的な情報を提供することによって、年齢に応じて文化に関連させて性や関係性について教えることであると定義され、本人が意思決定しコミュニケーションを取り、リスクを軽減するためのスキルを獲得する機会を提供することを目指しています。
今申し上げましたこと、お酌み取りいただけたと思いますけれども、やはりしっかりとした合意形成をするということですし、あえて申し上げれば、最終的にゴーサインが出されるのは議会の意思決定においてということですので、例えば１人の首長が政治的判断だということで提案するような事業があったとしても、それを市民の代表である市議会がゴーサインを出すかどうかというのは、最終的に決定するのは市議会ということになりますので
意思決定機関における女性比率の引上げ、議会への女性参加の促進、政治分野における男女参画推進法の女性候補の割合については、努力目標を義務とするべきとか、クオーター割当て制度を導入などが議論されてきております。 いずれにしろ、日本のジェンダーギャップ指数は１５６か国中、総合１２０位、政治分野においては１４７位、男性主導の政治をジェンダー平等の政治に近づけなければならないことは明らかであります。
そういう議論がなされている、どういうところで意思決定されているのか、それは分からないわけですよね。そういう点では、進行状況に応じてやっぱり適切な時期に広く分かりやすい情報発信をしていくことが必要だと私は思うんですが、その辺はこれからできますか。 ○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。 ◎建設水道部長（古平隆一君） 市民への情報発信というような御指摘でございます。
具体的な提案内容は、大学内における候補地選定に当たっての重要な考慮事項であり、また交渉事項でもあることから、大学側として意思決定されるまでは非公表としており、市といたしましても公表は差し控えますが、当地域として精いっぱいの内容をお示しいたしました。
予算編成には各自治体の全てがあり、自治体の最大の意思決定となるとも言われています。各自治体では、決算重視にウエートを移すという意味で、行政評価と予算編成を連動させる方向を求めながら、庁舎内の分権を進め、財政状況の認識を共有し、事業担当課が進んで効率的な執行に努めるよう促すとしています。 実践例では、前年度の評価作業の終了及び公表は9月定例会になります。
款1議会費は、市の意思決定機関である市議会の通年の活動経費で、前年度比同水準の1億8,673万円余を計上しました。 款2総務費は、前年度比2.7％増の18億8,974万円余を計上しました。
また、地域への事業計画の説明につきましては、事業者が地区内の各戸を訪問して事業計画への理解を求め、説明を行ったと聞いておりますが、自治会としては、これまでのところ、事業に対する統一した見解を出すに至っておらず、市の要綱で定める地域住民等と事業者の協定の締結に関し、自治会内において意思決定が図られていないことが課題と認識しております。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。